タイ政府は、米中貿易摩擦を背景にタイへの生産拠点の移転を促進する新政策「タイランド・プラス」を正式承認し、外資企業の誘致に力を入れています。
先日「タイランド・プラス」の税制優遇策の詳細が発表されました。

「タイランド・プラス」の概要は以下となります。

①法人税の50%軽減
②先端技術の人材育成関連の投資に係る費用の法人税免除
③自動化設備の導入費用の特別控除
④外国人事業法の一部改正
⑤各省庁間の情報共有と連携の強化を図るため、投資運営委員会を設置
⑥貿易協定の影響を受けた企業に対する支援予算の確保
⑦工業団地内に特定国・地域の企業に適した地区の整備


記事掲載
 ・https://www.jetro.go.jp/ 2019年9月25日付
 ・https://www.jetro.go.jp/ 2019年10月2日付
     【出所:日本貿易振興機構(ジェトロ)ビジネス短信】 



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